下記、バーチャルオフィス利用規約 を必ずご確認の上、同意された場合のみお申込ください。
※は必須項目です。
次のページで、内容を確認してから送信いただけます。
ドリームウェイ新橋（以下「弊社」という）は、弊社のバーチャルオフィスサービス（以下「当サービス」という）を利用する契約者（以下「会員」という）に下記の利用規約（以下「本規約」という）に基づき各種サービスを提供し、会員は本規約に基づき利用します。
【契約の履行】
当サービスの利用は、弊社審査基準を満たす申込人が初回費用（初期費用＋各プラン基本料金）の支払い、並びに請求書類の提出意志をもって契約成立とし、入金及び請求書類確認日の翌日より履行します。
【契約期間】
当サービスの契約期間は２ヶ月とし、中途解約についての返金は一切行なわないものとします。
【更新、解約】
- 契約期間満了後は、１ヶ月単位の自動更新とします。また、長期媒体の掲載を行う場合については、無条件に掲載期間単位の更新とします。
- 解約は電子メール若しくは書面にて申し入れを行い、受理日の翌月末に解約となります。 但し、長期媒体の掲載会員については、掲載終了月の月末となります。
【利用料金】
- 会員は当サービス規定料金の、支払い義務を承諾し利用します。
- 初回以降の各種料金の支払いについては口座振替とし、指定期日に該当する利用料金を、指定口座より引き落としします。
- 初回以降の基本料金については翌月分を１ヶ月単位で前払いし、オプション料金については月末で精算し支払いをします。
【会員義務】
- 弊社は会員へ各種サービスを提供します。会員はこれらを自己の責任において管理し利用します。
- 会員は契約履行により知り得た情報を、第三者に漏洩してはなりません。
- 当サービスは会員のみが利用できるものであり、第三者の使用、譲渡、転貸、相続、担保差入れの行為を行えないものとします。
- 契約期間中にサービス利用名義（郵便物受取名義）の変更は行えないものとします。
- 会員は住所、連絡先、その他申込内容に変更があった場合は、すみやかに報告するものとします。
- 会員は第三者による不正使用等に起因する全ての損害について、理由の如何に関わらず当社に損害を与えることなく、自己の責任により一切の義務を支払うものとします。
【通知、連絡】
- 弊社は、会員に対する通知もしくは連絡等を電子メール、またはウェブサイト上に掲示することにより行うものとします。
- 弊社が会員に対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、弊社から電子メールを発信した日に会員へ到達したものとみなします。
- 会員は、弊社へ申込時に届け出た連絡先等を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。会員が変更を行わなかったことによって、弊社から通知もしくは連絡内容が会員に到達しなかった場合でも、弊社はその責任を一切負わないものとします。
【業務の委託】
会員は契約期間中につき、下記に関する一切の業務を弊社に委託することを承諾します。
- 利用所在における、受付及び窓口応対業務
- 利用所在における、郵便物受取業務
- 電話開設における、一切の業務
- 上記に付帯する一切の業務
【サービスの利用】
- 預かり郵便物の受渡し方法は、契約住所への転送のみとします。
- 預かり郵便物の転送は、毎週金曜日（休業の場合は前営業日）または会員の指示による都度転送のいずれかとします。但し預かり郵便物が１５通到達時及び小荷物受取時は、通知のうえ無条件に転送を行うものとします。
- 郵便物チェックＷＥＢの更新は、郵便物受取り状況に変化があった場合のみ更新します。また、サーバー障害、メンテナンス等で利用できない場合は、一時的に指定のアドレスへメールで通知するものとします。
- 小荷物の受取りは縦、横、高さの合計が１５０cm以内のものとします。
- 着払い、現金書留ほか金品の受取代行は一切、行わないものとします。
- 弊社が不適当と判断した郵便物及び小荷物は、受取を拒否する場合がございます。
- 開設した電話回線は、104番号案内及び電話帳掲載等は行えません。
- 当サービスの利用住所は、Google Map（グーグルマップ）等の掲載は行えません。
- 規定外の郵便物受取は当社が承諾した場合に限り、有料(3,150円)にて行えるものとします。
- 会員が利用料金等の支払を、弊社に対して拒絶または支払期限までに支払わない場合、その理由の如何を問わず、弊社は、会員に事前に通知することなく、会員としての資格を中断又は取り消すことができるものとします。
【応接スペースの利用】
- 応接スペースは、ご利用所在１階のスペースをご利用いただきます。（全面禁煙）
- 応接スペースは、平日10：30から17：00の間で、60分以上の利用から予約（利用）できるものとします。
- 応接スペースの利用は、事前に電話にて予約し、60分以上は30分単位で予約できるものとします。
- 応接スペースは、ワークスペース・休憩所としての利用は行えません。
- 応接スペースの利用定員数は、２～４名までとします。
- 応接スペースの予約変更・キャンセルは前営業日までとし、以外は予約した時間の通常料金を課金するものとします。
- 応接スペースは弊社都合により、変更・廃止になる場合もございます。
【法人登記の許容】
- 会員は、法人の登記を本施設に置く場合、弊社の承諾を得なければなりません。
- 法人登記サービスは、会員が代表者を務める法人が登記することを、弊社が禁止しないにとどまり、会員が代表者を務める法人が、登記できることを保証するものではありません。
- 会員が代表者を務める法人が登記をするにあたって、書類の作成や各種調査への回答等、弊社の協力が必要となった場合であっても、これらに協力するか否かは、その都度、弊社の判断で決定することができ、会員は当サービスを根拠として弊社に協力の請求は行えません。
- 会員が法人の代表者でなくなった場合、当サービスは当然に終了します。
- 当サービスを解約する場合、会員は契約終了日までに（期限の利益の喪失により、契約解除された場合は、直ちに）、法人の移転登記を完了するものとします。法人移転登記の完了は登記簿謄本の提出をもって完了とします。
- 新規設立法人に関しては原則、弊社が指定する行政・司法書士に登記事務の委任をすることとします。
【電話回線の利用】
- 会員は、自己の責任と負担において固定電話、携帯電話の利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境を準備するものとします。
- 弊社は、サービスの商品性、正確性、信頼性や特定の用途、特別の目的のための適合性について、弊社は一切の保証をせず、またなんらの責任も負わないこととします。
- 弊社は、会員に対し、弊社が定める内容及び条件下において本サービスを提供するものとします。
- 当サービスは、電話回線を利用した番号提供サービスです。何らかの理由で回線が切断されたり、音質が悪くなったりする可能性があります。また、その通話のセキュリティを完全に保証するものではありません。
- 弊社は、通話料金等について、これを随時改定することができるものとし、契約者は自らの責任において、その改定を確認する義務を負うものとします。
- 通話料金等の決済は、毎月、弊社が指定する締め日までに発生した利用料金等を集計し、当該金額を会員が登録した電話メールアドレスに通知し、支払期限までに全額支払うものとする。
- 当サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、会員がこれを負担するものとし、弊社は、消費税相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。
- 会員は、弊社が会員に割当てるパスワードの管理責任を負うものとします。
- 会員に割当てられたパスワード、及び電話番号等の付帯情報の所有権は、全て弊社に帰属するものとします。
- 会員は、弊社から割当てられたパスワードを貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
- パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、会員に発生した損害の責任は会員自身が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 会員は、パスワードの盗難及び第三者による不正使用を知った場合には、速やかに弊社にその旨を、直接的かつ即時的手段により連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
【禁止行為】
- 契約利用名義以外の名義で、当サービスの利用、転用をする行為。
- 当サービスを提供する住所に会員及び関係者が、住民票を移転登録する行為。
- 当サービスを提供する住所に会員関係者が、法人の所在地として法人登記する行為。
- 公序良俗に反する(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)行為、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
- いたずら電話・迷惑電話をかける行為。
- 犯罪行為(日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含むものとする。)、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
- ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為。
- 第三者、他の会員又は弊社の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
- 第三者、他の会員又は弊社の財産若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
- 上記のほか、第三者、他の会員又は弊社に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれのある行為。
- 第三者又は弊社を誹謗中傷する行為。
- コンピュータウィルス等の有害なプログラムを当サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
- 当サービスを直接又は間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
- 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為。
- 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為。
- 弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
- パスワードを不正に使用する行為。
- 当サービスを用いて虚偽あるいは架空の身分等を詐称する行為。
- その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び弊社が不適切と判断する行為。
【守秘義務】
弊社は、会員情報を善良なる管理のもと保護し、会員の取引内容に対しても、守秘義務を負うものとします。但し、警察官、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛と弊社が判断する場合は例外とします。
【期限の利益の喪失】
会員及び会員関係者が以下の項目に一つでも該当する事由が発生した場合は、利用中であっても弊社より何ら事前に通知催告その他の手続きを要せず、当然期限の利益を失い、一方的に契約の解除を行うものとします。
- 会員の申込内容に虚偽の記載が発覚した場合。
- 転送先住所に、転送した郵便物が戻ってきた場合。
- 理由の如何を問わず、利用料金が期日まで支払われない場合。
- 手段の如何を問わず、当サービスの運営を妨害した場合。
- 当サービスの利用により会員が、弊社または弊社関係者に対し損害を与える可能性があると弊社が判断した場合。
- 当サービスの利用により会員が、弊社または弊社関係者に対し重大な損害を与えた場合。
- 本規約に定める禁止行為を一つでも行った場合。
- 弊社が会員とすることを不適当と判断する、事由が生じた場合。
- 警察へ通報した場合。
【サービスの終了】
- 解約手続きによる期間満了後、または期限の利益の喪失による契約解除となった場合は直ちに、当サービスの提供を終了します。
- 当サービスの終了後に受取った郵便物は、全て会員に通知することなく発送元に返送もしくは破棄します。
- 当サービス終了時に、支払うべき金員があるときは、その全額を支払わなければならない。
- 当サービス終了後、会員は一切のサービス利用について終了するものとし、終了が確認できない場合は月額料金を課金します。
- 契約解除された会員は、会員は一切のサービス利用について直ちに終了するものとし、終了が確認できない場合は月額料金を課金します。
【サービスの中断・停止】
弊社は、以下の事項に該当する場合、当サービスの運営を一時的に中断・停止できるものとします。
- 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、当サービスの提供が通常どおり継続できなくなった場合。
- 政府機関の規制、命令による場合。
- 当サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
- 弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、やむを得ないとき。
- 提携する電気通信事業者等がサービスの提供を中断した場合。
- その他、弊社が当サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
- 弊社は、当サービスの運営を中断する場合は、あらかじめその旨を他の会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 弊社は、当サービスの中断・停止などの発生により、他の会員又は第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切その責任を負わないものとします。
【サービス利用に関する免責】
- 弊社は代行して受取った郵便物については丁重かつ慎重に保管、転送を行いますが、善意無過失による損害においては一切責任を負わないものとします。
- 弊社は、当サービスの内容、及び会員が当サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
- 会員は、当サービスを利用することが、会員及びその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを全て自己責任に基づいて調査するものとし、弊社は、会員による当サービスの利用が、会員及びその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することに関しなんらの保証も行いません。
- 弊社は、会員が当サービスの利用に際し、第三者間との紛争並びに第三者から受けた被害等に関しては、一切責任を負わないものとします。
- 当サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、当サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他当サービスに関連して発生した会員又は第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
【その他】
- 弊社は会員の承諾を得ることなく、本規約並びに当サービスの内容を改正することができるものとし改正後、会員に通知するものとします。
- 弊社基準により特定する事業者、会員の料金について、別途、定める場合がございます。
- 本規約に定めのない事項については、双方誠意をもって協議し定めるものとします。
【準拠法】
本契約は日本法を準拠法とし、日本法にしたがって解釈されるものとします。
【合意管轄】
本契約に基づく訴訟行為は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2009年09月26日 改正施行
